私共の事務所のお客様は黒字の会社が多く税務調査が全くないですが
私共が決算をすれば
・黒字になるとか、
・税務調査がない
ということを証明することは難しいし、特に黒字にするのはお客様ご自身の力によるものなので、
結果としてお客様がそういう力を持っておられるという事です。

例えばある先生に学べば絶対に東大に行けます！と言ってもそれを証明する事は統計学を使わなければできません。
統計学とは過去に得られたデータから、性質や規則性を見いだす学問です。
この先生に習った生徒が100パーセント東大に合格していたら、
この先生の性質や規則性を見出す事ができるわけです。

私共は（理由はともかく）過去10年以上黒字率7割以上、税務調査は全くありません。
私はこれが税理士制度だと思っています。

平成8年にTKCに入会し月次決算をコツコツやってきました。
TKCの創業者の飯塚毅元会長が「税理士法を正しく読めば月次決算をやらなくてはならない」
と言うので珍しく素直にやってきました。こういう何かの入口のところで理屈をじっくり考える人がいますが、
私はあまり頭がよくないので(難しいことは頭の良い人が考えればよいから)取り敢えずやってみたのです。
嫌ならやめれば良かったのです。
毎日毎日、月次試算表を見るようになりました。
月次決算をすると、会計をもっと簡単に出来ないか?とか、
良くも悪くもいつもの年と違うな?とかがわかってきました。今年はいくらくらい余裕があるな、とかもわかってきました。
それから決算を予測したくなりました。決算対策をしたくなりました。
そしてやる以上は国が用意してくれている制度は全て使おうと思うようになりました。
しかし、この制度は使い勝手が悪いので、準備が必要です。私はこれを適正納税と言っています。
当たり前の事ですが、一会計期間の収益、費用に対して利益を計算するので、
期末を過ぎたら決算対策というのはほぼ何も出来ないのです。期末までの準備がいるのです。
税金は巨大な経費ですから、適正納税するという事は利益アップに多少は貢献しているかもしれません。
「月次決算をして適正納税をするために税理士制度は作られた」と私は考えていますが、
それが標準的な考え方では無い事も理解しています。
日本中全ての会社が月次決算をしたら世の中が明るくなるはず、
との思いを込めてお届けします。

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