税理士法には意見の聴取という規定があります。

※(意見の聴取)
第35条 税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

これを「日本語」に言い換えますと???
・税務職員は
・「税理士法33条の2の書面」を付けた申告書を提出した者に対して
・税務調査をする場合においては
・その前に税理士さんの意見を聞かなければならない

となります。公平公正な納税と言う原則からするととても意義があります。
「自分の事は自分が一番よく分かっている」から申告納税制度というものがありますが、現行の税務調査は調査を始めるスイッチも終わらせるスイッチもどちらも税務署側が握っていて申告納税の機能が出ません。また、調査したところで税金の差額が出なければ納税者にとっては時間の無駄、国にとっては人件費の無駄です。こういう無駄がないように、事前に専門家同士が内容を確認しあう事はとても有意義な事と思います。

これからも申告納税制度を維持させるため意見聴取を応援します。

Comments are closed.